医療経営情報
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文書作成日:2017/02/28


 禁煙化は時代の流れですが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、受動喫煙防止対策をさらに強化する動きがみられます。ここでは厚生労働省の調査結果(※)から、一般診療所における受動喫煙防止対策の実施状況をみていきます。




 上記結果から、都道府県別に一般診療所の受動喫煙防止対策の実施割合(平成26年)をまとめると、下表のとおりです。
 
      
      

 全国の一般診療所約10万施設のうち、51.0%が施設内全面禁煙を実施しています。また、敷地内全面禁煙の実施割合は30.5%で、80%を超える一般診療所が、施設内全面禁煙以上の措置(以下、禁煙化措置)を実施しています。
 なお前回(23年)の結果では、敷地内全面禁煙が25.8%、施設内全面禁煙が49.2%だったので、禁煙化措置実施割合はさらに高まる結果になりました。



 次に都道府県別に実施状況をみると、敷地内全面禁煙の実施割合が最も高いのは山形県の44.4%でした。次いで鳥取県が41.9%で、この2県が40%を超えました。施設内全面禁煙の実施割合は、和歌山県が57.4%で最も高く、次いで福岡県と長崎県が55%を超えました。
 禁煙化措置を実施している割合は、岐阜県が88.4%で最も高く、次いで鳥取県、香川県、福井県、愛媛県、山形県が85%以上となりました。

 次回の調査結果では、禁煙化措置実施割合は90%を超えるでしょうか。


(※)厚生労働省「平成26年医療施設(静態・動態)調査
 平成26年10月1日時点で開設している全ての医療施設を対象にした、3年に1度行われる調査で、29年2月時点では26年の調査結果が最新になります。


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