医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/03/15
要点整理 平成30年度介護報酬改定 3.多様な人材の確保と生産性の向上

 平成30年度介護報酬改定の施行が目前に迫っています。今回の介護報酬改定では、改定率が+0.54%に決定しており、2025年に向けた診療報酬との同時改定として、大きく次の4つの柱で構成されています。

  1. 地域包括ケアシステムの推進
  2. 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
  3. 多様な人材の確保と生産性の向上
  4. 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

 前々回からこの4つを上から順に1つずつ紹介しています。

 前回は「地域包括ケアシステムの推進」についてご案内しました。今回は「多様な人材の確保と生産性の向上」です。


多様な人材の確保と生産性の向上:

 介護人材の確保は依然として最重要課題です。政府が推進する働き方改革との関係に留意しつつ、専門的人材の有効活用、ロボット技術・ICTの活用、人員・設備基準の緩和等による効率化を目指す内容となっています。

生活援助の担い手の拡大

  1. 訪問介護について、介護福祉士等は身体介護を中心に担う(機能分化)とともに、生活援助については、人材確保の裾野を拡大するとともに、新研修を創設して質を担保する。
介護ロボットの活用の促進
  1. 特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合に関する評価を設ける。
定期巡回型サービスのオペレーターの専任要件の緩和
  1. 定期巡回型サービスのオペレーターについて、夜間・早朝に認められている以下の事項を、日中についても認めることとする。
    1. ア 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認める。
    2. イ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認める。
ICTを活用したリハビリテーション会議への参加
  1. リハビリテーション会議※への医師の参加について、テレビ電話等を活用してもよいこととする。
    ※関係者間でリハビリテーションの内容等について話し合うとともに、医師が、利用者やその家族に対して、その内容を説明する会議
地域密着型サービスの運営推進会議等の開催方法・開催頻度の見直し
  1. 地域密着型サービスの運営推進会議等の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、以下の見直しを行う。
    1. ア 個人情報・プライバシーの保護等を条件に、現在認められていない複数の事業所での合同開催を認める。
    2. イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービスに合わせて、年4回から年2回とする。


厚生労働省「第158回社会保障審議会 介護給付費分科会」


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