福祉経営情報
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文書作成日:2018/01/31


 2017年11月に、賃金改定の状況に関する調査結果(※)が発表されました。ここでは、新年度の賃金改定の参考資料として、福祉施設等(以下、医療,福祉)での賃金改定状況をみていきます。




 上述の調査結果によると、2017年は調査対象全体(以下、全体)の88.0%が「賃金改定を実施した・予定している(以下、実施した)」と回答しています。医療,福祉では、賃金改定を実施した割合が94.3%と、全体よりも高くなりました。
 次に2016年と2017年の賃金改定を実施した企業の状況をまとめると、表1のとおりです。



 2017年に1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合は、全体で87.8%と2016年よりも1.1ポイント増加しました。医療,福祉は94.3%で2016年の87.8%より6.5ポイント増加し、90%台となりました。
 一方、1人平均賃金を引き下げた・引き下げる企業の割合は、全体では0.2%となりました。医療,福祉については2016年に続いて、1人平均賃金を引き下げた企業はありませんでした。




 次に1人平均賃金の改定額や改定率をまとめると、表2のとおりです。



 2017年の医療,福祉の改定額は4,533円で2016年に比べて567円の増加となりました。全体よりも金額は低くなっていますが、増加額は全体を上回りました。
 2017年の改定率は全体が2.0%、医療,福祉が2.1%となりました。どちらも2016年よりも高い改定率になっています。



 賃金改定に当たって重視した要素(複数回答)をみると、企業の業績とした割合が65.3%で最も高くなりました。次いで労働力の確保・定着が34.0%、雇用の維持が28.5%となっており、人手不足に対応するための賃金改定が、依然として多く行われています。

(※)厚生労働省「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
 日本標準産業分類(2013年10月改定)の15大産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業を対象として、産業別及び企業規模別に抽出した3,532社に対して2017年8月に行った調査です。有効回答率は50.2%です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。


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