医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/06/28
社会医療法人と特定医療法人の要件が変わりました

 平成30年度税制改正大綱に基づいて、社会医療法人と特定医療法人の要件の見直しが行われました。

厚生労働省通知「「医療法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について(通知)」

 今回の改正ではまず、「社会保険診療等に係る収入金額>全収入金額×80/100」としている要件について、予防接種等も含めて判断することとなりました。それぞれ、以下の収入が「社会保険診療等に係る収入金額」に加わり、要件が緩和されています。


【社会医療法人】
 「予防接種」と「介護事業」による収入金額を追加

【特定医療法人】
 「予防接種」「助産」及び「介護事業」による収入金額を追加

 これにより、これまで一致していなかった社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人の要件における「社会保険診療等に係る収入の金額」の内容が一本化され、いずれにおいても次のようになります。

  • 社会保険診療(労災保険法に係る診療報酬を含む)に係る収入金額
  • 健康診査に係る収入金額
  • 予防接種法等に定める予防接種に係る収入金額(インフルエンザ等の任意接種も対象)
  • 助産に係る収入金額(一の分娩につき50万円を限度)
  • 介護保険法による保険給付に係る収入金額

 更に、社会医療法人については、以下の改正も行われています。

@次の認定要件が新たに追加されました。

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に係る業務の費用の額 > 経常費用×60/100

A既存の認定要件における小児医療に係る実績について、診療報酬上は時間外等加算の算定対象外となる診療時間外等の小児医療に係る診療の件数も、実績に含めることができるようになりました。


 上記の改正は、平成30年4月1日より施行され、上記Aは平成30年4月1日以降の申請について適用、それ以外については平成30年4月1日以降に始まる会計年度(事業年度)より適用されます。

 介護事業を拡大した場合等には、適用時期について特にご注意ください。

【ex.1】会計年度が4月1日開始の社会医療法人が平成30年4月1日から介護事業を拡大した場合
→平成30年4月1日開始の会計年度から、社会医療保険診療等に係る収入金額に、介護事業による収入を含めることができる

【ex.2】会計年度が1月1日開始の社会医療法人が平成30年10月1日から介護事業を拡大した場合
→平成30年1月1日開始の会計年度は、社会医療保険診療等に係る収入金額に、介護事業による収入を含めることはできない


 以下の通知も併せてご参照ください。 

参考:
厚生労働省「社会医療法人の認定要件及び特定医療法人の承認要件の見直し等について」

厚生労働省「特定医療法人の承認要件の見直し等について」


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