 | 育児休業給付の内容及び支給申請手続について |
| 育児休業給付について、概要、支給額、支給申請手続を細かく説明したリーフレット
重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年9月 | |
 nlb1538.pdf |
 | 1歳以降の延長について、柔軟に育児休業を開始できるようになります |
| 2022年10月1日より、1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日が柔軟化され、各期間の途中でも夫婦交替での育児休業の取得が可能となること、育児休業給付金支給申請書の記載方法が変更になることを周知するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年9月 | |
| nlb1537.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例のお知らせ |
| 新型コロナウイルスの影響により事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職した労働者について、雇用保険求職者給付が「特定受給資格者」「特定理由退職者」になる取扱いを説明したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年4月 | |
| nlb1525.pdf |
 | 令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 （簡略版） |
| 2022年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの簡略版 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年4月 | |
| nlb1481.pdf |
 | 令和4年度の雇用保険料率 |
| 2022年度の雇用保険料率のリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1476.pdf |
 | 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します |
| 2022年1月1日から、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して要件を満たす場合に特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度を案内するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年9月 | |
| nlb1506.pdf |
 | 令和4年10月から育児休業給付制度が変わります 育児休業の分割取得、産後パパ育休に対応した育児休業給付が受けられます |
| 育児・介護休業法の改正により、2022年10月から、育児休業の分割取得と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されることに伴い、育児休業給付も変更になることを説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年9月 | |
| nlb1503.pdf |
 | 令和3年9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更します |
| 育児休業給付金の被保険者期間の要件について、産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に賃金支払基礎日数（就労日数）が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある場合には満たすこととなる改正内容を解説したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年7月 | |
| nlb1498.pdf |
 | 令和3年8月1日から、高年齢雇用継続給付の手続の際、あらかじめマイナンバーを届け出ている者について運転免許証等の写しを省略できます。 |
| 雇用保険の高年齢雇用継続給付を申請する際に添付が必要であった運転免許証等の写しを、マイナンバーをハローワークに届け出ている人に限り、2021年8月1日から不要とすることを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年5月 | |
| nlb1495.pdf |
 | 令和3年8月1日から、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳等の写しを原則不要にします。 |
| 雇用保険の雇用継続給付を申請する際に添付が必要であった通帳等の写しを2021年8月1日から不要とすることを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年5月 | |
| nlb1496.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について |
| 2022年4月1日から2022年9月30日までの小学校休業等の休業に対応した助成金について案内したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年6月 | |
| nlb1532.pdf |
 | 令和4年9月までの雇用調整助成金の特例措置について |
| 2022年9月まで雇用調整助成金の特例措置が延長となり、判定基礎期間の初日が2022年4月1日以降の休業等について業況特例の申請を行う事業主は、申請の都度、業況の確認を行うことになる等、注意点をまとめたリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年6月 | |
| nlb1531.pdf |
 | 雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します |
| 2022年4月以降の休業にかかる申請から、より適正に確認することを案内したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1516.pdf |
 | 雇用調整助成金ガイドブック（緊急対応期間簡易版）2022年6月28日現在 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に対応した、緊急対応期間に休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等を記載した簡易版ガイドブック 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年6月 | |
| nlb1533.pdf |
 | 雇用調整助成金支給申請マニュアル (2022年6月28日版) |
| 小規模事業主向けの雇用調整助成金の手続き簡素化を踏まえた支給申請マニュアル 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年6月 | |
| nlb1534.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例等のお知らせ |
| 新型コロナウイルス感染症の影響によりシフトが減少したことにより退職したシフト制労働者について、「特定受給資格者」または「特定理由退職者」となる取扱いを説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年4月 | |
| nlb1488.pdf |
 | 「産業雇用安定助成金」のご案内 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」について説明したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年4月 | |
| nlb1475.pdf |
 | 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります |
| 新型コロナウイルス感染症について、感染経路が業務に起因して感染したものであると認められる場合、労災保険給付の対象となることを案内したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年11月 | |
| nlb1467.pdf |
 | 形式的には請負契約等により従事する個人事業主等でも、労災保険の成立手続を行う必要があります |
| 個人事業主に業務を依頼している事業主に向けて、契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様と判断された場合には労働者として取り扱われ、事業主は労災保険の成立手続を行う義務があることを周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年4月 | |
| nlb1492.pdf |
 | 失業等給付に係る「給付制限期間」が2か月に短縮されます |
| 2020年10月1日以降に離職し、失業等給付を受給する人は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が2ヶ月となる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1446.pdf |
 | 複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります |
| 2020年9月1日施行の改正労働者災害補償保険法で、複数の会社等に雇用される労働者の労災保険給付の見直しが行われることから、その内容をまとめたリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年7月 | |
| nlb1459.pdf |
 | 離職証明書の作成に当たっての留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響により離職した場合～ |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づき、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例の対象になる可能性がある離職者を把握するために、離職証明書の作成時の注意点を説明したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1451.pdf |
 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について |
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」に基づく、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年1月 | |
| nlb1450.pdf |
 | 休業開始時賃金月額証明書（育児）の作成に当たっての留意事項 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休業の特例を取得している場合、育児休業給付金の休業前賃金日額の算定の特例措置として、その有給の休暇は賃金支払の算定基礎に含めないことや証明書の記載方法について説明したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年1月 | |
| nlb1458.pdf |
 | 労働保険料等の納付猶予の特例について 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主に向けての、労働保険料等の猶予が可能になる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年4月 | |
| nlb1365.pdf |
 | 失業等給付の受給資格を得るために必要な「被保険者期間」の算定方法が変わります |
| 離職日が2020年8月1日以降の離職者を対象に、失業等給付の受給資格を得るために必要な 「被保険者期間」の算定方法が変わる旨を周知するリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1447.pdf |
 | 助成金に関する勧誘にご注意ください |
| 助成金について不正な勧誘が行われていることを踏まえ、事業主に注意喚起したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2019年5月 | |
| nlb0703.pdf |
 | 雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和4年8月1日から～ |
| 2022年8月1日より、賃金日額、基本手当日額が引き上げとなることを紹介したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年7月 | |
| nlb1464.pdf |
 | 令和4年8月1日から支給限度額等が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。 |
| 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付について、2022年8月1日より支給限度額等が変更となることを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年7月 | |
| nlb1463.pdf |
 | 労働保険への加入について |
| 労働保険の事業所の加入義務について説明したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 | |
| nlb0387.pdf |
 | お仕事でのケガ等には、労災保険！ |
| 労災保険を利用すべきものについて、健康保険を利用した場合の医療費の精算方法を説明したリーフレット
重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2017年2月 | |
| nlb0115.pdf |
 | 労災保険率表（平成30年4月1日施行） |
| 2018年4月1日施行の労災保険率表
重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2018年3月 | |
| nlb0342.pdf |
 | 労務費率表（平成30年4月1日施行） |
| 2018年4月1日施行の労務費率表
重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2018年3月 | |
| nlb0343.pdf |
 | 特別加入保険料率表（令和3年9月1日施行） |
| 2021年9月1日施行の第二種及び第三種特別加入保険料率表
重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2021年9月 | |
| nlb0344.pdf |
 | 高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について |
| 高年齢雇用継続給付について、概要、支給額、併給調整、支給申請手続を細かく説明したリーフレット
重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年8月 | |
| nlb0439.pdf |
 | 介護休業給付の内容及び支給申請手続について |
| 介護休業給付について、概要、支給額、支給申請手続を細かく説明したリーフレット
重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年8月 | |
| nlb0441.pdf |
 | 脳・心臓疾患の労災認定 |
| 脳・心臓疾患の労災認定の考え方をわかりやすく解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行 者：厚生労働省 発行日：2021年11月 | |
 nlb1518.pdf |
 | 脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する4つのポイント |
| 改正された脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる過労死認定基準）の4つの改正点を説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日： 2021年9月 | |
| nlb1502.pdf |
 | 精神障害の労災認定 |
| 認定基準の概要と精神障害の労災認定の考え方をわかりやすく解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行 者：厚生労働省 発行日：2021年11月 | |
| nlb1517.pdf |
 | 精神障害の労災認定基準に 「パワーハラスメント」を明示します |
| 2020年6月から改正労働施策総合推進法が施行されたことにより、労災認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示され、認定基準が変更になったことを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年6月 | |
| nlb1432.pdf |
